地方自治体における公金の不正支出が各地で表面化したことにより、公益セクターの会計・財務の透明性・信頼性が今かつてない程強く問われているのは周知のとおりです。改正地方自治法の規定に基づき、平成１１年から地方自治体に外部監査人による監査制度が導入された他、平成１５年には、これまで公共団体或いは第３セクターに限られてきた公共施設の管理運営の委託が民間の事業者にも開放される指定管理者制度が導入され、行政サービスの効率化に加え、多様な地域住民のニーズに応えるサービスの高度化が求められはじめています。
公共経営に民間的な効率性の視点を導入するこれらの改革においては、経営・財務について専門的職能を有する者は勿論、多様な行政サービスの内容について熟知した個々の専門家が果たす役割が益々重要となることは論を待ちません。しかし、これらの問題について、個々の専門家が個々の専門領域の問題についてのみ対処するだけでは不十分でしよう。
その一方で、公益的サービスには効率や採算といった観点からだけでは計ることのできない文化芸術その他多様なサービスも含まれており、これらの問題について過度に効率という視点を持ち込むことは有益ではなく、経済事象を批判的な側面からだけではなく、建設的な視野に立脚してサービスの内容とその性質について多様な視点から論ずることが必要であると考えています。
特定非営利活動法人公益セクター調査研究所は、上記の考えのもと、財務・法務等に通暁した実務家、研究者、民間の事業者、市民など、広い意味での公益活動全般に対して様々な異なる視点を有する者が同時に検討する場を設けることで、これらの多角的な検討と、その経験の分野横断的な蓄積を目的としています。また、この成果を次の世代の担い手へと受け継いでゆく教育・啓蒙活動を基本的な課題としており、最終的に、公益性と効率性とが両立しうるサービスの提供に貢献することを目的とするものであります。
平成17年1月24日
特定非営利活動法人公益セクター調査研究所
設立代表者 公認会計士 西田 憲司
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- 「京都府・包括外部監査は優秀賞」
